基本情報
- 社名
- エールビジネスコンサルティング株式会社
- 英語表記
- Yell Business Consulting, Inc.
- 代表取締役
- 小田島 吉伸
- 設立
- 1984年4月
- 資本金
- 2,000万円
- 株主
- TDCソフト株式会社 100%
（東京証券取引所 市場第一部 証券コード4687） - 本社
- 〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-17 神田INビル4階TEL 03-3258-7588
FAX 03-3258-7599 - 取引銀行
- 三菱UFJ銀行 秋葉原駅前支店
- 従業員数
- 33名（2022年4月現在）
- 認証取得
- ISMS認証取得（2006年3月）
ISO/IEC27001：2013移行（2015年3月） - 加盟団体
- 東京商工会議所
JAPAN SAP USERS’ GROUP - 許認可
- 一般労働者派遣事業 派13-304672
労働者派遣法第23条第5項に基づく情報提供
主要取引先
- 出光興産株式会社およびグループ会社
- ＳＡＰジャパン株式会社
- ＳＣＳＫ株式会社
- 株式会社ＮＴＴデータ グローバルソリューションズ
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ
- JFEシステムズ株式会社
- TIS株式会社
- 電通国際情報サービス
- 日本国土開発株式会社
- 株式会社ノムラシステムコーポレーション
- 富士通株式会社
- 株式会社フォーカスシステムズ
- 三井金属ユアソフト株式会社
- 菱洋エレクトロ株式会社
- 菱電商事株式会社
沿革
| 2022年04月 | 社名をエールビジネスコンサルティング株式会社に変更し、小田島 吉伸が代表取締役社長に就任 |
|---|---|
| 2020年02月 | TDCソフト株式会社が全株式を取得、100%子会社として、同社グループ傘下入 |
| 2015年03月 | 情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001:2013移行・更新 |
| 2008年04月 | 神田INビル4階に本社事務所を増設し、本社分室を統合 |
| 2007年03月 | 情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2006 ISO/IEC27001:2005 認証取得 |
| 2006年12月 | SAPシステムの保守センター(Application Management Outsourcing)事業開始 |
| 2006年03月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得 |
| 2005年04月 | SAP Business Oneのセールスパートナーに登録 |
| 2004年03月 | 販売管理システムのパッケージ販売開始 |
| 2001年05月 | 出光興産(株)とともにSAP R/3に特化した事業を本格的に展開 |
| 2000年04月 | Oracle社のOracle EBSによるシステム開発に着手 |
| 1999年08月 | 住商情報システム(現SCSK)のProActiveによるシステム構築に着手 |
| 1996年10月 | SAP R/3の開発に着手、クライアント／サーバのシステム構築部門の設立 |
| 1993年10月 | 「株式会社N＆Iシステムズ」の設立に関与し関連会社となる |
| 1990年06月 | 資本金を2,000万円に増資 |
| 1984年04月 | 大型汎用コンピュータのソフトウェア開発会社(資本金:600万円)として設立 |
ISMSについて
安全安心の環境下での開発・保守業務のため、改善改良を進めております。
ISMSとは、Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略。
ネットワークの拡大拡張、情報機器の多様化に伴い、情報セキュリティにおいて、多くの問題が発生しています。
弊社では、2006年3月に認証を取得したのを皮切りに、維持・運営し続けております。
毎年、見直される第３者認証機関による審査はクリア。
日々その精度を高め、安全な環境で開発・保守業務を行えるよう、改善向上に努めています。
インターネット上による改ざん。ウイルス感染による情報破壊、スパイウェア、マルウェアによる情報漏洩。
ハードウェア障害／ソフトウェア障害などのトラブル。
また、関係者による情報改ざん、漏洩など。
情報をめぐるトラブルは滞ることはありません。
各企業にとって、お客様や自社の情報資産保護の強化は、今まで以上に高まっております。
ISMSは企業・組織が保護するべき情報資産を把握・評価し、機密性・完全性・可用性のバランスを維持しながら、改善改良していくシステムを指します。
ISO27001（ISO／IEC27001:2013）として認証基準が定められた国際規格になっております。
この規格の認証は、第三者の認証機関が適合性を評価し、適合している組織に与えられます。
